中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、移住者を支援するための、地域住民の方と行政で構成された「移住支援なかつ」というものを平成２８年度に立ち上げまして、移住相談や現地の案内、そして空き家の掘り起こしなどを行ってまいりましたが、コロナ禍ということで、若干活動は停滞、一部停止しているところもございます。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、移住者を支援するための、地域住民の方と行政で構成された「移住支援なかつ」というものを平成２８年度に立ち上げまして、移住相談や現地の案内、そして空き家の掘り起こしなどを行ってまいりましたが、コロナ禍ということで、若干活動は停滞、一部停止しているところもございます。
受入れ協力金等の支給につきましては、現在、支所ごとに移住を推進しています地元住民の方や実際に移住された方、それから、地域おこし協力隊、困り事サポーター、そして、市の担当職員などで構成する移住支援なかつによる移住者の支援サポート活動を平成２８年度より行っていまして、移住者の支援に係る現地の案内など、こういった費用につきまして、行政が実費負担をする仕組みを今設けているところでございます。
◎企画観光部長（松尾邦洋） Ｕターンや移住者への奨励金につきましては、移住を推進している住民の方や実際の移住者の方、地域おこし協力隊、集落支援員、担当職員等で構成しています、移住支援なかつの会議の中でも話題になりました。 実際に移住された方々からは、「この地域を気に入り本気で暮らしていこうという気持ちで移住してきた。
◎総務部次長（松尾邦洋） 中津市におきましては、先ほども御答弁しましたが、既に周辺地域振興対策推進会議を設置しておりまして、また、地域振興対策補助金によります特徴ある地域活動の支援、そして、地域の方、移住者、行政で構成する、移住支援なかつの立ち上げ等を行いまして、地域ごとに違う地域の課題解決のために具体的に取り組みを既に行っているところでございます。以上です。 ○副議長（中村詔治） 大塚議員。
移住支援なかつは、地域住民有志と行政等が移住者受け入れに向け、協力、連携することを企図して５月に発足したところですが、８月に耶馬溪町三尾母に４名、９月に同町大島に２名の移住者を受け入れることができました。
このため、地域の方や先輩移住者に参加していただき、移住支援なかつという組織を本年５月に立ち上げました。今後は、この移住支援なかつを核として移住定住対策を官民協働で推進していきます。 また、集落を次世代へとつなぐための一番の近道は、市外へ転出した中津市出身者に地元へ戻ってもらうことです。